川崎市議会 2020-12-17 令和 ２年 第６回定例会－12月17日-09号
副市長を先頭にした入札契約制度・発注等検討委員会でも、こうした抜本的な事項について検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山崎直史） 藤倉副市長。
副市長を先頭にした入札契約制度・発注等検討委員会でも、こうした抜本的な事項について検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山崎直史） 藤倉副市長。
本年２月に開催された入札契約制度・発注等検討委員会では、総合評価一般競争入札や主観評価項目制度の見直しなどが行われ、今年度より変更されました。見直しの経緯と取組を伺います。 ○議長（山崎直史） 財政局長。
また、情報の一元化につきましては、工事や業務委託の内容や入札の手続などにより状況がさまざまで、課題も多々ございますことから、全庁横断的な組織である入札契約制度・発注等検討委員会を通じまして、効果等も検証しながら検討してまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 副会長 ありがとうございました。課題も認識をしていただいているということでございますので、ぜひ御検討いただければと思います。
次に、入札契約制度についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年度に設置した入札契約制度・発注等検討委員会を通じて制度の見直しを進めており、本年４月に主観評価項目の見直し、総合評価落札方式における評価方法の見直しなどを実施したところでございます。
対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の①、②、③のとおり、引き続き入札契約制度・発注等検討委員会等を活用し、適正な入札契約事務の執行を行ってまいります。また、社会経済情勢等に新たに対応するとともに、事業者等をより適正に評価し、事業者の技術力等の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的とする主観評価項目制度の適正な運用等により、市内中小企業の受注機会の増大等を推進してまいります。
今後につきましては、業務委託契約においても課題を整理しながら、入札契約制度・発注等検討委員会における議論を踏まえ、適正な入札契約事務の執行に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 浅野議員。
それでは、前回、担当の副市長からの答弁では、一部の案件につきましては、応札者が減少している状況があり、入札の競争性を担保するため、原因の調査分析を行い、総合評価落札方式における評価項目のあり方について、現在設置している入札契約制度・発注等検討委員会で検討し、取り組みを進めていく旨の答弁がありましたが、どのような方向性が示されたのか、見解を伺います。
次に、入札制度における試行的取り組みについての御質問でございますが、本市の入札契約制度につきましては、これまでも適宜必要な見直しを行ってまいりましたが、市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注などの検討を進める全庁横断的な組織として、平成28年度に入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。
初めに、入札契約制度の改善についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業者の育成を図るため、全庁横断的な組織として入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注などの検討を進めております。
また、本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、平成28年度に入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注等の推進を図っており、可能なものから制度の見直しに取り組んでいるところでございます。
主な対応といたしましては、Ａｃｔｉｏｎ欄の１番目の丸のとおり、引き続き入札契約制度・発注等検討委員会等を活用し、市内中小企業の受注機会の増大等を推進いたします。 以上が条例に基づく８つの施策ごとの主な事業の検証結果等でございます。
次に、受注機会の増大等の取り組み状況につきましては、本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注等の推進を図っております。
昨年８月、適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るために、入札契約制度・発注等検討委員会が設置されました。その中で市内中小企業者の受注機会の増大に向けた検討や、適切な分離または分割及び平準化に関することなどを検討していますが、現在までの検討内容と進捗状況、最終的な目標を伺います。
本市は昨年の４月に施行された中小企業活性化条例のもと、中小企業の入札契約制度・発注等検討委員会を立ち上げ、市内業者の育成を図るため活用の拡充について検討をされております。補助金交付事業では教育委員会が原則100％の発注で市内業者としており、ＷＴＯ案件についてもＪＶ対応としてできる限り市内業者の活用を図っているところでございます。
◎小澤 財政局契約課担当課長 改善点につきましては、市としましても、副市長を座長に入札契約制度発注等検討委員会を組織いたしまして、昨年から改善を進めているところでございます。
選挙管理委員会事務局） （４）議案第２３号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について ２ 陳情の審査 （財政局） （１）陳情第８０号 平成２９年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件に関する陳情 ３ 所管事務の調査（報告） （財政局） （１）入札契約制度・発注等検討委員会
入札契約制度についての御質問でございますが、工事請負契約における事業者の等級区分ごとの発注標準金額につきましては、本市の入札参加資格において、業種「土木」「下水道管渠」「舗装」「建築」「電気」「空調・衛生」「水道施設」で等級ごとに設定しておりますが、資材価格や労務費の高騰といった社会情勢の変化に対応すべく、入札契約制度・発注等検討委員会での審議を踏まえ、新年度の改正に向け準備を進めているところでございます
本年８月、座長には三浦副市長、副座長には菊地、伊藤両副市長、委員には工事等の入札契約事務にかかわる局長がメンバーとなる入札契約制度・発注等検討委員会がスタートいたしました。その目的は、本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離または分割発注等の推進及び設計書の設計積算の適正処理を図ると記されています。
こうした中、本市における中小企業活性化条例の制定など、本市入札契約制度を取り巻く状況の変化に即応し、多様な入札契約制度や適切な分離分割発注の推進など、さらなる受注機会の拡大に向けた検討が必要なことから、本年８月に入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。
本年８月に設置された入札契約制度・発注等検討委員会での検討に基づき、既に９月から順次新たな制度での入札が行われています。改革された取り組みの多くは議会側からの要望に対する対応と理解します。そこで、年度の途中で制度改革を実施するに至った経緯について伺います。10月からは請負工事受注機会確保方式が導入されています。これまでの導入状況について伺います。